防災士は民間指定機関で受講・試験に合格することが必要です。

防災士になる為には民間の指定機関の実施する講義に受講しなければなりません。そして、試験を受けて８０％以上の正解率で合格となります。受講に当たりテキストで事前勉強をほぼ１ケ月行い受講します。そうしないと、受講だけでは合格しないでしょう。

防災士の受講内容は、過去の災害の状況、災害のメカニズム、災害を防止する為の知見を勉強します。ライフラインの被災から復旧・復帰までの流れ等、現実的な勉強を講義で勉強します。昔は合格者を取りあえず増やす対策もされたことも耳にしました。受ければ、合格する。現在、合格者で登録は約２９，０００人を超えていると聞きます。但し、２０２０年６月末現在会員に登録している人は１０，１１８人です。総会での委任状提出１，８５５名、書面表決者２，５３０名と４，３８５名という状況です。会員になれば会費５，０００円（年間）を納入しなくてはなりません。又、支部もありますから、入会には会費が必要です。１０，０００円（年間）です。支部自体は個人宅（防災士）です。日本防災士会は特定非営利活動法人です。寄付にたよっているのが現状です。入会者の実情から何が問題なんでしょうか。防災士はボランティアです。活動は自主的に行える人がふさわしいとうたっています。防災士も色々な立場の方がいます。職場から、自治会から、自主的に個人で受講。受講・試験費用はおよそ６万円かかります。私は、市から受けさせて頂きました。地区の自治会での活動が望まれています。

自治会はご存知のように、報酬が役員に出ております。この自治会で災害があれば代表の補佐をすることが望まれています。しかし、主体は防災士になります。なぜならば、日頃訓練等を自治会は避けているからです。講義でさえ住民ばかり、高齢の女性が多いい中で、災害時には対応できない自治会だからです。防災士が指導すべき場所が与えられていない。準備も出来ない。強力無くてボランティアは何が出来るのでしょうか。都合の良い使われ方は受け入れることが難しくなります。

防災士の施策を認めて、支援無くして何が出来ますか？。防災士の立場を認めて、組織に入れて支援も忘れることなくきちっとした体制の中で日頃からの防災について準備と訓練をすべきと考えます。単なる、防災士がいるなら、任せようだけでは動きようが無いことに理解すべきと考えます。

先の実情も、その様なことの現実から嫌気が発生しているかもしれません。日本防災士会本部及び支部も組織の中での透明性、公表等を示しながら防災士一人一人のご理解が無ければ、退会者も今後多くなるでしょう。不明な組織運営、受験者を増やす施策（高い受講料）も頭打ちになるでしょう。不明な組織運営等の問題点が発覚しないことを願っています。